建設業許可 事業承継や相続認可の現況

こちらは東京都立川市にあります「建設業ワンストップ相談室」(運営:行政書士法人山口事務所)です。

建設業許可 承継制度の新設

 

令和2年10月1日に施行された建設業法改正によって、建設業許可の承継制度が新設されました。

 

建設業の事業譲渡や合併分割において承継する場合、また相続によって事業承継をする場合において、かつては許可を新たに取り直す必要がありました。事業承継をされる側が廃業届を出し、承継する側が新規許可を申請していました。

建設業許可の新規申請には、準備と作成にある程度の時間がかかります。無事申請に進んだ後も審査期間が数カ月必要となりますので、承継する事業の空白期間となってしまい不利益が生じていました。

 

この度の改正によって、事業譲渡においては

あらかじめ「事前の認可」を受けることができるようになりました。

 

また、相続においては

死亡後30日以内に「相続の認可」を受けることができるようになりました。

 

これによって、承継者や相続人は、被承継者および被相続人のもつ建設業者としての地位を承継することができるようになりました。

 

 

建設業者としての地位の承継

 

建設業者の地位の承継とはなんでしょうか。

国土交通省建設業許可事務ガイドラインによると、

建設業許可を受けたことによって発生する権利と義務の総体をいい、承継人は被承継人と同じ地位に立つこととなる。このため、建設業者としての地位の承継人は承継人の受けた監督処分や経営事項審査の結果についても、当然に承継することとなる。」とされています。

 

罰則についてはどうでしょうか。

建設業法第45条から第55条までに規定される罰則については、建設業者としての立場にかかわらず、罰則の構成要件を満たす違反行為を行った被承継人という法人(個人)そのものに対して課されるものであるため、当該違反行為については、承継人に承継されるものではない。同様に、相続においては、刑法上の罰は、個人に対して課された刑罰であるから、承継によっても引き継がれない。

 

以上のようになっています。

 

M&Aや組織再編、相続での承継においては許認可の引継ぎがされるかどうか、重要な焦点となります。

承継人が許可要件を満たしていることが必要ではありますが、事業を円滑に進めながら承継が行えるようになりました。

また、個人事業主として取った許可を法人化した時に引き継ぐことができるようになりました。

 

承継の認可制度が始まり、令和3年3月末現在、半年間の認可件数は203件となっています。(国交省資料による)

 

当所はグループ内に司法書士事務所を併設しております。法人の商業登記等も合わせまして、ワンストップで承ることが可能です。

M&Aや組織再編、後継者への承継といったケースについてお考えの際は、ぜひ一度ご相談ください。