押印廃止の流れと建設業許可申請(令和3年1月)(東京都)

こんにちは!「建設業許可ワンストップ相談室」は、東京都立川市の「行政書士法人山口事務所」が運営しています。

 

令和2年の新型コロナウィルスの世界的大流行を機に、国内の行政手続きにおける押印廃止の流れが一気に強まりました。

従来あった押印の根拠を調べたところ、法令による裏付けがあるものはごくわずかだったようです。

ほとんどは慣例によるものであったため、令和3年1月1日から押印廃止となった行政手続きは相当数にのぼります。

(参考:内閣府「各府省の行政手続における押印の見直し方針一覧」

※画面を開き「Ctrl+F」で調べたい手続きや許可の名称を入力すると、該当する見直し方針を調べることが可能です。

 

建設業許可においてもその流れをうけ、東京都都市整備局のホームページにおいて以下のようなお知らせがなされました。

 

建設業法改正に関するお知らせ

令和3年1月1日より、押印手続きの見直しに関する建設業法施行規則の改正があり、様式が一部変更されました。 概要は、以下の国交省ホームページでご確認ください。

 

押印を求める手続きの見直しに関する建設業法施行規則の改正について

 

押印を求める手続きの見直し等のため、建設業法施行規則の一部が改正されましたので
お知らせします(公布:令和2年12月23日公布、施行:令和3年1月1日施行)。

 

1.押印について
(1)建設業法施行規則の別記様式の押印は不要となります。
(2)申請・届出については、必要書類が整っていることを確認して受付を行います。
(3)廃業届出書(一部廃業を含む)については、申請者の意思による提出であること
を下記3により確認します。

2.改正後の別記様式について
改正後の建設業法施行規則の別記様式については、建設業課ホームページにも掲載し
ます。
なお、申請者欄等に「印」の表記のある旧様式による申請書等及びすでに押印されて
いる申請書等も受付しますので、書類を再作成いただく必要はありません。

 

3.廃業届出書を提出する場合について
廃業届出書(建設業法施行規則別記様式22号の4)も押印不要となりますが、申請者
の意思による提出であることを法人の印鑑証明書などの提示により確認します。
法人の場合は印鑑証明書、個人事業主の場合はご本人の運転免許証など、本人確認が
できる書類の提示をお願いします。郵送で提出する場合はこれらの写しを同封下さい。