解体工事業の技術者 コロナ禍により経過措置を延長

「解体工事業」の許可とは

工作物の解体等を行う場合は、「とび・土工・コンクリート工事業」の許可で対応できましたが、平成28年6月1日から「解体工事業」の許可が新設されたため、「解体工事業」の許可なくては解体等を行うことができなくなりました。(請負金額が500万円以上の場合)

 

新たに「解体工事業」の許可を取得する際には、専任技術者を選定する必要があります。

専任技術者になるための要件として、「とび・土工工事業」の専任技術者と同じ要件で認められる経過期間があります。

 

経過措置期間が終了するのは令和3年3月31日までとなっていました。

 

経過措置の期間が延長

コロナウィルス感染予防対策が講じられる中で、「解体工事業」の専任技術者要件に関する経過措置期間が令和3年6月30日まで延長されることになりました。

 

建設業法施行規則の改正が予定されています。令和3年4月1日に公布・施行の予定です。

 

技術者要件の経過措置について、くわしくはこちら。

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