建設業許可とは

建設業とは

建設業を営もうとする場合には原則として建設業法による制約を受けます。
そして、ここで言う「建設業」とは、元請けか下請けか、また、法人か個人かを問わず、建設工事の完成を請負うことを言い、「建設業」を営む場合には以下の「軽微な建設工事」のみを施行しようとする方を除いて、後述の29種類の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣はまた都道府県知事の許可を受ける必要があります。
許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)は以下のとおりです。

 

建築一式工事以外の建設工事・・・

一件の請負代金が500万円※未満の工事(消費税を含んだ金額)

 

建築一式工事で右のいずれかに該当するもの・・・

① 一件の請負代金が1,500万円※未満の工事(消費税を含んだ金額)
② 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
(住要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)

※①1つの工事を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額となります。
※②注文者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えたものが請負代金の額となります。

 

また、建設業許可には以下のように2種類あり、営もうとする事業形態に合わせた許可を受ける必要があります。

知事許可・・・

1つの都道府県にのみ営業所を設けて建設業を営む場合は、その都道府県知事の許可が必要です。

 

国土交通大臣許可・・・

2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営む場合は、国土交通大臣の許可が必要です。

 

この許可の区分は営業所の所在地でなされる区分ですので、例えば東京都知事から許可を受けた建設会社が埼玉や神奈川で工事ができないというわけではありません。上記の例で言えば、営業活動は東京都内の営業所のみとなりますが、その営業所における請負契約に基づいた工事は営業所のない他府県でも可能となります。

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