Q8. 特定建設業の財産的基礎とは?

 

こちらは東京都立川市にあります「建設業許可ワンストップ相談室」(運営:行政書士法人山口事務所)です。

 

 

A8. 具体的な確認方法はこちらです。

ア  申請時直近の確定した貸借対照表(定時株主総会の承認を得たもの)において、下表の①から④までの全ての事項に該当していることが必要です。(決算期未到来の場合でも作成)

イ  個人の場合は、決算期が未到来の場合のみ、4,000万円以上の預金残高証明書(証明日の「○月○日現在」後1か月以内有効)を提出してください。

ウ  欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金(資本剰余金合計)、利益準備金及びその他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、要件を満たしていますので計算式を使う必要はありません。

 

(特定建設業の計算式)

事 項 法 人 個 人
① 欠損比率 繰越利益剰余金の負の額-(資本剰余金+利益準備金
+その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く。))                       資 本 金
×100≦20%
事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸勘定
+利益留保性の引当金+準備金)                     期 首 資 本 金
×100≦20%
② 流動比率 流動資産合計 / 流動負債合計  × 100≧75% 流動資産合計 / 流動負債合計  × 100≧75%
③ 資本金額 資 本 金≧2,000万円 期 首 資 本 金≧2,000万円
④ 自己資本 純 資 産 合 計≧4,000万円 (期首資本金+事業主借勘定+事業主利益)
-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+
準備金≧4,000万円

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です