Q8. 特定建設業の財産的基礎とは？

A8.　具体的な確認方法はこちらです。

ア 　申請時直近の確定した貸借対照表（定時株主総会の承認を得たもの）において、下表の①から④までの全ての事項に該当していることが必要です。（決算期未到来の場合でも作成）

イ 　個人の場合は、決算期が未到来の場合のみ、4,000万円以上の預金残高証明書（証明日の「○月○日現在」後１か月以内有効）を提出してください。

ウ　 欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金（資本剰余金合計）、利益準備金及びその他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、要件を満たしていますので計算式を使う必要はありません。

（特定建設業の計算式）