Q8. 特定建設業の財産的基礎とは？

 

こちらは東京都立川市にあります「建設業許可ワンストップ相談室」（運営：行政書士法人山口事務所）です。

 

 

A8.　具体的な確認方法はこちらです。

ア 　申請時直近の確定した貸借対照表（定時株主総会の承認を得たもの）において、下表の①から④までの全ての事項に該当していることが必要です。（決算期未到来の場合でも作成）

イ 　個人の場合は、決算期が未到来の場合のみ、4,000万円以上の預金残高証明書（証明日の「○月○日現在」後１か月以内有効）を提出してください。

ウ　 欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金（資本剰余金合計）、利益準備金及びその他利益剰余金（繰越利益剰余金を除く）の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合には、要件を満たしていますので計算式を使う必要はありません。

 

（特定建設業の計算式）

事 項	法 人	個 人
① 欠損比率	繰越利益剰余金の負の額－(資本剰余金＋利益準備金 ＋その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く。))　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資 本 金 ×100≦20％	事業主損失－(事業主借勘定－事業主貸勘定 ＋利益留保性の引当金＋準備金)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　期 首 資 本 金 ×100≦20％
② 流動比率	流動資産合計　/　流動負債合計 　×　100≧75％	流動資産合計　/　流動負債合計 　×　100≧75％
③ 資本金額	資 本 金≧2,000万円	期 首 資 本 金≧2,000万円
④ 自己資本	純 資 産 合 計≧4,000万円	（期首資本金＋事業主借勘定＋事業主利益） －事業主貸勘定＋利益留保性の引当金＋ 準備金≧4,000万円