改正建設業法が施行されます

 

こちらは東京都立川市にあります「建設業許可ワンストップ相談室」(運営:行政書士法人山口事務所)です。

 

建設業法と入契法の改正 その目的は?

令和2年10月1日に、建設業法の改正と施行が行われます。入契法も改正されました。

 

このことにより、主要な変更がいくつかなされます。

 

変更は目的に沿っており、その目的とは3つあります。

 

その3つとは、長時間労働を是正する「建設業の働き方改革」の促進、急速な高齢化と若者離れに対し「建設現場の生産性の向上」、災害時の役割を重視した「持続可能な事業環境の確保」となっています。

 

改正建設業法の主な内容は?

10月1日に施行される主な内容は、以下の通りです。

 

1.注文者に、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する(19条の5)

 

2.注文者に、工期に影響を及ぼす事項について、事前の情報提供義務を課す(20条の2)

 

3.建設業者に、工程の細目を明らかにして見積もりを行う努力義務を課す(20条)

 

4.元請に、下請代金のうち「労務費相当分」を現金払いとする義務を課す(24条の3)

 

5.請負契約の書面の記載事項に、「工期を施工しない日・時間帯」の定めを追加する(19条9)

 

6.工事現場の技術者(元請の監理技術者・下請の主任技術者)のルールを合理的にする(26条,26条の3)

 

7.認可行政庁が、建設資材製造業者に対して、改善勧告・命令ができるようになる(41条の2)

 

8.許可要件から「5年以上の経験者」を除外し、経営業務管理責任者に関するルールを合理的にする(7条)

 

9.合併・事業譲渡等に際して、事前認可手続きを新設し、円滑に事業承継できる仕組みを構築する(17条の2,17条の3)

 

10.下請が元請の違法行為を密告したときに、元請が、下請を不利益に取り扱うことを禁止する(24条の5)

 

11.工事現場における下請の建設業許可証掲示義務を緩和する(40条)

 

 

建設業許可は、どのような変更が?

建設業許可取得という観点では、以下の2点が大きなポイントとなります。

 

8.許可要件から「5年以上の経験者」を除外し、経営業務管理責任者に関するルールを合理的にする(7条)

 

従来は、「過去5年以上、建設業の役員であったもの」の配置が必ず必要でした。改正後は「事業者全体として適切な経営管理責任体制を有すること」になります。

 

これに伴い、申請様式に「常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第1-4面)」(様式第7号の2)が追加されました。

 

 

9.合併・事業譲渡等に際して、事前認可手続きを新設し、円滑に事業承継できる仕組みを構築する(17条の2,17条の3)

 

従来は、事業の譲渡、会社の合併分割の際に、許可を取り直す必要があったため、新しい許可が下りるまでの期間に空白が生じていました。改正後は、事前認可の手続きを新設し、許可の承継ができるようになります。

 

相続における承継についても同様の規定を整備し、個人事業主の死後にあっても許可期間の空白が生じず、事業を行うことが可能になります。

 

これに伴い、新たに許可の承継等にかかる事前認可制度のための申請様式として、「譲渡認可申請書」(様式第22号の5)「合併認可申請書」(様式第22号の7)「分割認可申請書」(様式第22号の8)のほか、「承継用」「相続用」と付された新様式が数種、加わります。

 

 

実際の細かなルールや添付する確認資料はどのようなものになるのか、10月1日の施工後に発行される予定のガイドラインを見ないことには現段階では分かりません。

 

 

また、こちらのコラムでご紹介していきたいと思います。