特定建設業と一般建設業との違い

 

こちらは東京都立川市にあります「建設業許可ワンストップ相談室」(運営:行政書士法人山口事務所)です。

 

特定建設業許可

発注者から直接建設工事を請負う元請け業者が建設工事を請負い、下請けに出す場合の金額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の場合は特定建設業の許可が必要です。
なお、複数の下請け業者に出す場合は、その合計金額で計算します。

一般建設業許可

建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出す場合でも一件の工事代金のうち下請けに出す金額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円以上)未満の場合は一般建設業の許可で足ります。
下請け業者がさらに下請けに出す場合には、その金額にかかわらず特定建設業許可は不要で、一般建設業許可で足ります。特定建設業許可が必要なのはあくまで発注者から直接建設工事を請負う元請け業者です。

 

※同一業種について、一般と特定の両方の許可は受けられません。別業種であれば可能です。)