建設業許可の要件 -欠格要件等-

こちらは東京都立川市にあります「建設業許可ワンストップ相談室」(運営:行政書士法人山口事務所)です。

 

建設業許可を受けるためには、以下の1~5までの要件を満たす必要があります。

1 経営業務の管理責任者

2 専任技術者

3 誠実性

4 財産的基礎等

5 欠格要件等

5.欠格要件等に該当しないこと

令和元年6月7日より成年後見制度適正化法第142条が成立し、建設業法第8条における欠格要件に関する規定が改正されました。

以下の欠格要件に該当する場合には建設業許可を受けることができません。

1.許可申請書若しくは添付書類中に重症な事項についての虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
2.法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他令第3条の使用人(支配人、支店長、営業所長)が、次のような要件に該当しているとき。
成年被後見人、被保佐人、又は破産者で復権を得ないもの。

①破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

 ②精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(施行規則第8条の2)

③不正の手段で許可を受けたこと等により、その可を取り消されて5年を経過しない者
④③に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をしてから5年を経過しない者
⑤建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
⑥禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
⑦建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくたった日から5年を経過しない者
⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(⑨において「暴力団員等」という)

⑨暴力団員等がその事業活動を支配する者