建設業許可の要件 -専任技術者-

こちらは東京都立川市にあります「建設業許可ワンストップ相談室」(運営:行政書士法人山口事務所)です。

 

 

建設業許可を受けるためには、以下の1~5までの要件を満たす必要があります。

1 経営業務の管理責任者

2 専任技術者

3 誠実性

4 財産的基礎等

5 欠格要件等

2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する人をいい、専任技術者と認められるためには国家資格は実務経験が必要となります。また、許可を受けようとする業種ごとに国家資格の種類が異なります。さらには、専任技術者の要件は一般建設業許可と一特定建設業許可とでも異なります。

一般建設業許可 特定建設業許可
専任技術者は以下の①~③のいずれかに該当することが必要です。 専任技術者は以下の①~④のいずれかに該当することが必要です。
①大学(高等専門学校、旧専門学校を含む)所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業種について3年以上、または高校(旧実業高校を含む)所定学科卒業後、5年以上の実務経験を有する者。
②学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者。
③①または②に掲げる者と同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者。
①許可を受けようとする業種に対して、国土交通大臣の定めた試験に合格したもの、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者。
②一般の建設業許可での専任技術者の要件である①~③に該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について、2年以上の指導監督的な実務経験(建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験)を有する者。
③国土交通大臣が①②に掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者。
④指定建設業(土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業及び造園工事業)については、①または③に該当する者であること。

 

「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」との双方の基準を満たしている者は、同一営業所内において、両者を1人で兼ねることができます。

特定建設業許可で必要になる「指導監督的実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、元請として工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

 

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